ご存知ですか？

緊急避妊について

緊急避妊藥は、排卵の抑制や着床を阻む作用があり妊娠を避ける方法です。避妊に失敗したり、避妊しないでセックスが行われた場合、72時間以内（3日以内）に服用します。ただし避妊効果は100％ではありません。緊急避妊薬を入手する為には「産婦人科を受診し医師に処方してもらう方法」と「研修終了薬剤師の在籍する一部の薬局・ドラッグストアで購入する方法」があります。緊急避妊薬は避妊を目的とした薬であるため、医師に処方してもらう場合は保険は適用されず、費用は全額自己負担となります。薬局・ドラッグストアで購入する場合は研修終了薬剤師の面前での服用が原則です。研修終了薬剤師が不在の場合は購入できませんので、事前に購入が可能かどうか問い合せすることをおすすめします。

人工妊娠中絶について

日本の法律では中絶が可能な時期は、妊娠22週未満と決められています。週数がすすんで妊娠12週以降になると心身の負担が大きくなります。また実施できる医療機関が限られていますので、なるべく早い時期に受診して医師に相談してください。週数は最終月経開始日から数えます。生理の周期が規則的に28日の場合、2週間遅れていたら、すでに妊娠6週になっています。また中絶には同意書が必要です。相手がいない、わからない、どの位の費用がかかるのかわからない場合はご相談ください。

産もうと決めたあなたへ

いろいろな行政サービスがあります。
医療機関で妊娠届出用紙の交付をしていただき、市町村の保健センターで母子健康手帳をいただいてください。診察費等で受診に迷っている場合は当SOSにご相談ください。市町村では妊婦健診・産後の健診費用を15回程度公費で助成してくれる制度があります。（住所地のみで交付されます）また、お産の時の費用は健康保険組合から50万円（産科医療補償制度保険料込）支給されます。但し保険に加入しなければ支給されませんし、妊娠中医療が必要になる場合も有りますので、保険の加入が必要です。健診やお産の費用や妊娠中やお産後の不安がある場合は市町村の保健センターの保健師さんが相談に応じてくれます。市町村によっては産後健診や産後ケア事業の制度や育児手当等の公費制度も有ります。さらに産んでも育てられない事情がある場合、ぐんま妊娠SOS相談でもご相談に応じています。